【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、南部テキサス州ダラスで講演し、堅調な米景気を踏まえれば「利下げを急ぐ必要はない」と明言した。今後の政策金利の動向は「指標と経済見通し次第」と強調。トランプ次期大統領が主張する減税などは実現に時間がかかり、金融政策運営に直ちに影響しないとの見通しを示した。

１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．６％上昇と、伸びが７カ月ぶりに拡大し、インフレ率の下げ渋りをうかがわせた。ただ、パウエル氏はインフレ率が基調として「２％の目標に向かって引き続き低下する」との見通しを堅持した。

米景気については「極めて好調で、世界の主要国の中ではずばぬけて良い」と評価。労働市場は「引き続き底堅いが、減速している」との見方を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（ＡＦＰ時事）