[フランクフルト １４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１４日公表した１０月１６─１７日の理事会の議事要旨で、インフレが過度に減速するリスクを巡り当局者の間で見解が一致していなかったことが分かった。

ＥＣＢは同理事会で、中銀預金金利を０．２５％ポイント引き下げ３.２５％とすると決定。利下げは今年に入って３回目。９月も同じ幅で金利を引き下げており、２会合連続での利下げは１３年ぶりだった。

議事要旨によると、当局者は入手できている新たな情報は限られているとの認識を示しながらも、「現時点で行動を起こすことは、（インフレ率が）目標を下回るリスクに対する保険となり、経済のソフトランディング（軟着陸）を支援することができる」との認識を示した。

同時に「経済活動に関する指標で示されている減速と、インフレの下振れが一時的なものなら、今回の利下げは１２月の利下げを前倒ししたにすぎない可能性がある」とし、１２月の理事会で利下げを回避できる可能性があるとの見方が示された。

ただ、物価上昇圧力がどの程度弱まっているかを巡り見解の相違があったことも判明。ユーロ圏のインフレ率は従来予測の２０２５年末より早い時期にＥＣＢが目標とする２％に達するとの見方では一致したものの、その後の展開については見解が分かれた。

一部の当局者は、景気後退（リセッション）の領域に入る経済成長の低迷や、金融システムの弱体化など、現時点で存在していない複数の要因が顕在化しない限り、インフレ率が目標を下回ることはないとの見解を示した。

これに対し別の当局者らは、インフレの予想外の下振れと、市場予測の急速な変化を踏まえると、インフレ率が持続的に目標を下回るリスクが増大している可能性があると指摘。目標を上回るリスクより大きなリスクとなっている可能性があると主張した。