Maria Martinez

[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）は１３日発表した年次報告書で、２０２４年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２年連続のマイナス成長に陥るとの予想を明らかにした。従来予想は前年比０．２％増だったが０．１％減に修正した。

同報告書は、製造業の生産が落ち込み、付加価値も低下していることが依然として主要因である可能性を挙げ、２５年の実質ＧＤＰ予想も０．９％増から０．４％増に下方修正した。

ドイツは米国、中国に次ぐ世界第３位の経済大国ながら、２１年以降の成長率は欧州連合（ＥＵ）加盟国平均を下回っており、先進７カ国（Ｇ７）の中でも不振が最も際立っている。過去５年間の成長率は０．１％増にとどまる。

ドイツ経済は海外需要の低迷に加え、熟練労働者の不足や中国との競争激化に直面し厳しい局面にある。一方で、同委員会によると、世界の成長率は２４、２５年にいずれも２．６％増、ユーロ圏は２４年に０．７％増、２５年に１．３％増と見込まれている．

モニカ・シュニツァー委員長は「ドイツの製造業が弱体化し、今も続いている。こうしたことは景気循環の影響を受けているだけでなく構造問題によって経済成長が妨げられていることを示唆している」と指摘。諮問委は「ドイツの工業セクターの世界経済からの乖離は、ドイツの低迷が循環的問題のみに起因するわけではないことを示している」と説明した。

最近のドイツ経済を巡っては政治的な懸案もある。欧州産品も対象に含めた輸入関税率の引き上げ公約がトランプ前大統領の返り咲きの一因となった上、ショルツ連立内閣から自由民主党（ＦＤＰ）が離脱したためだ。シュニツァー委員長は「ドイツでは、ここ数年、あるいは数十年にわたり、政治と経済の両面で失敗が続いてきた。だから今こそ決意を持って国の刷新を推進することが一層重要になる」と述べた。