［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９円３６銭高の３万８７６１円０２銭と小幅に反発した。前日に６００円超安となった反動で、自律反発を期待した買いが優勢となった。一方、主力の半導体関連株は総じて軟調で、日経平均はマイナス圏に転落する場面もみられた。市場では、トランプトレードの一巡感が引き続き重しになっているとの見方があった。

日経平均は１８９円高で寄り付いた後、３６２円高の３万９０８４円４４銭まで上昇した。その後しばらくプラス圏でもみ合った後、前場終盤にマイナス圏に転落。前引け間際で持ち直しプラス圏に再浮上した。ドル／円は一時１５５．９０円台と約４カ月ぶりの高値更新となったが、日経平均の上値は重く、日本株全体の押し上げにはつながらなかった。

みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは「米国株に高値警戒感が漂う中、トランプ・ラリーの一巡感が意識されはじめている」と分析する。米大統領選を通過し、国内での政局不安や全体的にさえない決算も改めて嫌気され始めているという。

日経平均の日足は３営業日連続で朝高の後に伸び悩む「陰線」となっている。市場では、海外勢を中心に見送りムードが広がっているとの見方もあった。

ＴＯＰＩＸは０．４６％高の２７２０．９３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２６９９億２０００万円。東証３３業種では、非鉄金属、卸売、機械など１５業種が値上がり、電気・ガス、石油・石炭製品、金属製品など１８業種は値下がりした。

主力株では、ファーストリテイリング、ファナックが日経平均を押し上げた一方、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、レーザーテックなどの半導体関連株が軟調だった。

そのほか、関西電力が１６％超安。１３日、公募増資などで最大５０４９億円を調達すると発表し、１株利益の希薄化を懸念した売りが先行した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８２２銘柄（５０％）、値下がりは７５３銘柄（４５％）、変わらずは６６銘柄（４％）だった。