David Shepardson　Allison Lampert

[ワシントン １３日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは１３日、全世界の従業員の１０％に相当する１万７０００人を削減する計画を巡り、今週から対象者に解雇通知を始めていると明らかにした。

解雇通知は法令で６０日前に行われることが定められており、今週通知を受けた対象者は来年１月までは在職できる。

ボーイングは声明で「以前に発表した通り、われわれは財務面の現実に即し、各優先課題により注力するため労働力レベルの調整に入っている。この困難な局面を通じて従業員がサポートを得られるよう万全を期すと約束する」と述べた。

ケリー・オルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、西海岸地域の従業員による長期のストライキに伴って打撃を受けた主力の小型機「７３７ＭＡＸ」の生産態勢立て直しを急いでいる。

ストは今月５日に終結し、シアトル工場の機体組み立てラインに労働者が戻ってきたため、同機の生産は徐々に再開されつつある。

ただ事情に詳しい２人の関係者は、解雇の不安などがここ数カ月、現場従業員の士気を落としていると話した。