日本物流団体連合会（物流連）の真貝康一会長（ＪＲ貨物会長）は１３日、トラック運転手不足に伴い物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」について、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。国内の物流業界では「トラックに依存している部分が極めて大きい」と指摘。鉄道や船舶、航空などさまざまな輸送手段を活用してサプライチェーン全体を効率化する「変革」の必要性を訴えた。

４月の残業規制強化や高齢化を背景に、物流業界ではトラック運転手不足が深刻になっている。真貝氏は、配送先での荷待ち時間の長さや、１台当たりの積載率が高められていないなどの問題に言及。「ドライバーが不足し（荷物を）運べない地域も出ている」として、年末にかけた繁忙期には厳しい状況になるとの見方を示した。

その上で、トラックの積載率向上や業界横断でのサプライチェーン省力化の仕組みづくりを急ぐと強調。政府に対しては、大型トラック２台分の荷物を運べる「ダブル連結トラック」導入への支援などを求めた。

政府が５月に公布した改正物流関連法に関しては、荷主企業に対して物流効率化への努力義務や措置が課せられていくことに期待感を表した。

【時事通信社】 〔写真説明〕内外情勢調査会の全国懇談会で講演する日本物流団体連合会の真貝康一会長＝１３日午後、東京都港区