民間シンクタンク１０社による７～９月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が１３日までに出そろった。１０社の平均は前期比０．２％増で、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算では０．６％増。２四半期連続のプラス見込みとなったが、「総じて力強さに欠ける」（みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト）との指摘が出るなど成長速度は鈍い。

内訳は、個人消費が０．３％増。賞与の増加や夏物商品の好調といったプラス材料もあったが、台風１０号による店舗の休業などで減殺された格好だ。設備投資は０．３％減と２四半期ぶりのマイナス見込みで、台風による工場の稼働休止で自動車関連への投資などが減少した可能性がある。

【時事通信社】