［１２日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１２日発表した１０月の消費者調査によると、今後１年で毎月の最低債務返済額を滞納する可能性が１３．９％に低下し、５カ月ぶりに債務不履行リスクが低下した。融資が受けやすくなったと感じる人が増えたことも分かった。

インフレ期待が引き続き和らぎ、雇用環境も改善しているのが要因。９月調査では返済延滞の可能性が２０２０年５月以来の高水準を記録していた。

今後１年間のインフレ率予想は平均で２．９％。過去４年間で最も低い伸び率となった。９月調査では３．０％だった。３年先と５年先もそれぞれ２．５％と２．８％に低下した。

また、１年先の失業率が上昇するとの予想確率は２２年２月以来の低さとなる３４．５％だった。１年以内に失業する可能性は１３％と予想され、今年１月以来の低い水準となった。

失業した場合に新しい仕事が見つかる可能性は前月比３．３ポイント増の５６％に大幅改善し、過去１年間で最も高い水準を付けた。改善幅３．３ポイント増は２１年５月以来の大きさとなる。