Maria Martinez

[ベルリン ２９日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は２９日、今年の同国の経済成長率予測をマイナス０．２％に下方修正した。５月時点の予測はゼロ％だった。

来年についてもゼロ成長を予想。３年連続でプラス成長を達成できないことになる。

ＤＩＨＫのマルティン・バンスレーベン事務局長は「ドイツは単なる景気循環的な危機ではなく、根深い構造的危機と向き合っている」と指摘。今後数カ月の経済全般に対する企業の予想も楽観的ではないと述べた。

全業種・地域の２万５０００社を対象に実施した調査によると、３１％の企業が業況の悪化を予想。前回調査の２６％を上回った。改善を見込んでいる企業はわずか１３％だった。

バンスレーベン氏は「ドイツがどこまで欧州経済の重荷になりつつあり、経済をけん引する役割を果たせなくなっているかを強く懸念している」と述べた。

調査対象企業の２６％は現在の状況が「良好」と回答。前回調査の２８％から減少した。「悪い」との回答は２３％から２５％に増加した。

製造業の状況が最も悪く、３５％が「悪い」と回答した。

同氏は「前回こうした状況に陥ったのは２０年前の２００２─０３年の深刻な危機の際だ。これは明らかな警鐘だ」とし「徹底的な改革」を求めた。

調査によると、企業の３分の１がドイツへの投資を減らす予定。工業部門では４０％に達した。

バンスレーベン氏は「投資の不振は産業価値創造の基盤が縮小していることを示す」と語った。

地政学的な問題にとどまらず、５７％の企業が不透明な経済政策の枠組みをリスクと見なしている。

同氏は「われわれは行動できる政府を必要としている」と話した。