日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２９日、傘下の東証社員がインサイダー取引に関与した疑惑が浮上していることを受け、独立社外取締役で構成する「調査検証委員会」（竹野康造委員長）を先月設置したと発表した。社員教育や情報管理など内部体制に問題がなかったか原因究明を進めており、再発防止策の策定に生かす。

ＪＰＸは証券取引等監視委員会による調査が判明したため、リスク管理の観点から第三者の視点による検証が不可欠と判断した。

山道裕己最高経営責任者は記者会見し、「上場会社はじめ関係者に迷惑と心配をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝。調査に全面的に協力する姿勢を改めて示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２９日午後、東京都中央区