[ベルリン ２９日 ロイター] - 市場調査グループＧｆＫとニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）がまとめた１１月の独消費者信頼感指数はマイナス１８．３と、前月改定値のマイナス２１．０から予想以上に改善した。依然としてマイナス圏だが、２０２２年４月以来の高水準を記録した。

ロイターがまとめたアナリストの予想はマイナス２０．５だった。

物価高や雇用市場に関するネガティブなニュースが影を落としているものの、所得見通しの楽観度合いが高まった。

所得見通しと購買意欲は２カ月連続で改善。貯蓄意欲はわずかに低下した。

今後１年間の経済見通しは３カ月連続で悪化した。これは２０２４年の成長率がマイナス０．２％になるという政府予測と一致している。

ＮＩＭのアナリスト、ロルフ・ビュルクル氏は「危機、戦争、物価上昇を背景にした不確実性が依然としてかなり顕著で、実質所得の大幅増など消費へのプラス要因が十分な効果を発揮することを妨げている」と指摘。

企業の倒産件数増加や人員削減、生産拠点の海外移転計画に関する報道も、より大幅な回復を妨げていると述べた。