ＮＴＴ法の見直しを検討する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会が２９日開かれた。ＮＴＴの島田明社長は会議を退出した後、自民党が提言した同法の廃止について、現時点で「できない」との見解を示した。

特別委傘下の作業部会が今月まとめた報告書は、ＮＴＴ法の多くの規定で現状維持や検討継続を求め、同法存続の必要性を色濃く示していた。島田社長は廃止できない理由について、「残った課題がまだある」と説明した。

作業部会が固定電話の全国一律サービスの提供義務について、他の通信事業者が事業展開していない地域に限定するよう求めたことに関しては、特別委の席上で賛同すると表明した。

ＫＤＤＩの高橋誠社長ら通信大手３社のトップも会合に出席。報告書の内容に賛同し、ＮＴＴ法廃止に改めて反対を表明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕情報通信審議会の通信政策特別委員会に出席したＮＴＴの島田明社長（左から２人目）＝２９日午前、東京・霞が関の総務省