衆院選で与党の獲得議席が過半数を割り込んだことに対し、経済界から２８日、「真摯（しんし）に受け止めるべきだ」（経団連の十倉雅和会長）とのコメントが相次いだ。経済同友会の新浪剛史代表幹事は「政治資金問題を含めた政治改革にまい進すべきだ」、日本商工会議所の小林健会頭は「政策の実現を通じて国民の信頼を回復してほしい」と注文した。

与党過半数割れで今後の政権運営が見通せなくなった。十倉氏は談話で「政治資金を巡る問題に対し、国民が厳しい判断を下した」と指摘。その上で、「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」と要望した。

新浪氏は「与野党問わず現実を直視した上で、必要な政策を前に進めてほしい」と求めた。小林氏は「連立与党の枠組みがいかなるものであれ、安定的な体制で中長期的なわが国再生の道筋を描くべきだ」と訴えた。

【時事通信社】