[ワシントン ２６日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストは２６日、南アフリカ出身の実業家イーロン・マスク氏が１９９０年代に留学生として米国に滞在した際に起業したのは不法就労に当たると報じた。

これによると、マスク氏はカリフォルニア州のスタンフォード大学に留学する目的で９５年に米国に入国。しかし、同大の学士課程に入学せずにソフトウエア会社「Ｚｉｐ２」を立ち上げたという。９９年には同社を約３億ドルで売却した。

同紙は移民法専門家の話として、学生の就労資格を得るには正規課程に在籍する必要があったと指摘。

また、マスク氏の元同僚は、同氏が米国での就労許可を得たのは９７年前後と記憶していると同紙に語った。

マスク氏は２７日、自身が不法就労したとの報道を否定。Ｘへの投稿で当初は交流訪問者ビザ（Ｊ１）を持っていたが、特殊技能職ビザ（Ｈ１Ｂ）に移行したと反論した。

マスク氏は米大統領選で共和党候補トランプ前大統領を支持している。トランプ氏はかねてより移民を侵略者で犯罪者のように描写し、当選すれば米国史上で最大規模の強制送還を行うと公約している。