［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、主要通貨に対するドル指数が上昇した。今週発表された一連の良好な指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ幅やペースに関する期待が後退する中、週足では４週連続で上昇する見通し。市場参加者の関心は来週発表される１０月の米雇用統計に向けられている。

２５日発表された米指標では、９月の耐久財受注統計で設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注が０．５％増と、市場予想を上回った。

１０月の米ミシガン大消費者信頼感指数の確報値は７０．５と、６カ月ぶりの高水準となった。

コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「米経済に対する期待は大幅に再調整され、そのプロセスはほぼ完了したようだ。ＦＲＢの政策の道筋はより妥当となり、米国と他の主要経済国との金利差は安定しつつある」と述べた。

終盤の取引で、ドル指数は０．１８％高の１０４．２４。週間では０．７４％上昇した。

ユーロ／ドルは０．２２％安の１．０８０３ドル。

独ＩＦＯ経済研究所が発表した１０月の業況指数は８６．５で、前月の８５．４から予想（８５．６）以上に上昇した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレ率は来年にＥＣＢが目標とする２％に戻る軌道に乗っていると述べた。

ＥＣＢ理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、ＥＣＢの現在の政策金利は、景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」からかなり乖離しているとの見方を示し、引き続き利下げを実施していく方針を示した。

１１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が返り咲く可能性が高まっていることもドルへの追い風となっている。トランプ氏は関税引き上げなどインフレ高進につながる政策を実施する公算が大きいとみられている。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイント利下げが実施される確率を９５．６％、金利据え置きの確率を４．４％と織り込んでいる。１カ月前には少なくとも０．２５％ポイント利下げの可能性を完全に織り込み、０．５％ポイント利下げの確率も５７．４％となっていた。

ドル／円は０．２６％高の１５２．２１円。

２７日投開票の衆議院選挙の結果への警戒感が漂う。また、日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が大きい。

ポンド／ドルは０．０２％安の１．２９６９ドル。