Leika Kihara

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は２５日、輸出の増加が輸入コストの増加を上回っているため、円安は日本経済にとって有益だとの見解を示した。

日本の当局が為替市場に介入することが正当化されるかとの質問に対しては「日本の当局が柔軟な為替相場制度に取り組んでいることを認識することが重要だ」と述べた。

インフレ見通しをめぐる不確実性が高いため、日銀にはこれまで通り慎重姿勢を維持し、利上げペースを緩やかにするよう助言すると述べた。

ＩＭＦは２２日に発表した報告書で、２５年の日本の経済成長率を１．１％と予想。「実質賃金の伸びが強まる中、民間消費が成長を押し上げる」とした。

シュエイリ氏も日本の個人消費には活発化の兆候が見られ、来年には大幅な賃金上昇が実現する「現実的な可能性」があると述べた。

石破茂首相は２７日投開票の衆院選挙後、大型補正予算を編成する考えを示している。

これに対しシュエイリ氏は「補正予算の編成は経済の大きなショックが発生したときのために残しておいた方がよい」と述べた。