＜為替＞　主要通貨に対するドル指数が上昇した。今週発表された一連の良好な指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ幅やペースに関する期待が後退する中、週足では４週連続で上昇する見通し。市場参加者の関心は来週発表される１０月の米雇用統計に向けられている。

２５日発表された米指標では、９月の耐久財受注統計で設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注が０．５％増と、市場予想を上回った。

１０月の米ミシガン大消費者信頼感指数の確報値は７０．５と、６カ月ぶりの高水準となった。

コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「米経済に対する期待は大幅に再調整され、そのプロセスはほぼ完了したようだ。ＦＲＢの政策の道筋はより妥当となり、米国と他の主要経済国との金利差は安定しつつある」と述べた。

終盤の取引で、ドル指数は０．１８％高の１０４．２４。週間では０．７４％上昇した。

ユーロ／ドルは０．２２％安の１．０８０３ドル。

独ＩＦＯ経済研究所が発表した１０月の業況指数は８６．５で、前月の８５．４から予想（８５．６）以上に上昇した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレ率は来年にＥＣＢが目標とする２％に戻る軌道に乗っていると述べた。

ＥＣＢ理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、ＥＣＢの現在の政策金利は、景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」からかなり乖離しているとの見方を示し、引き続き利下げを実施していく方針を示した。

１１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が返り咲く可能性が高まっていることもドルへの追い風となっている。トランプ氏は関税引き上げなどインフレ高進につながる政策を実施する公算が大きいとみられている。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイント利下げが実施される確率を９５．６％、金利据え置きの確率を４．４％と織り込んでいる。１カ月前には少なくとも０．２５％ポイント利下げの可能性を完全に織り込み、０．５％ポイント利下げの確率も５７．４％となっていた。

ドル／円は０．２６％高の１５２．２１円。

２７日投開票の衆議院選挙の結果への警戒感が漂う。また、日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が大きい。

ポンド／ドルは０．０２％安の１．２９６９ドル。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りが小幅上昇した。投資家は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げの方向性を巡る新たな手がかりとなる雇用統計や、米大統領選挙を控えて慎重な姿勢を取っている。

９月の雇用統計が予想を大幅に上回ったことなどから、トレーダーらはＦＲＢのハト派姿勢が弱まると予想し、１０年債利回りが２３日に３カ月ぶり高水準を付けるに至った。

１１月１日に発表される１０月の雇用統計は次の大きな焦点となる。ロイター調査によると、雇用者数は１２万３０００人増加すると予想されている。

ストーンＸグループの米国債セールス・トレーディング責任者、スティーブン・ゴラ氏は、市場は雇用統計が再び好調となることを警戒していると指摘。１０月は債券にとって通常弱気な月だとも述べた。

ＩＮＧの米州地域調査責任者、パドライク・ガーベイ氏は、力強い経済指標の発表は「１０年国債利回りが急低下する十分な理由がない」ことを意味すると述べた。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、トレーダーらは１１月と１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われる確率を７５％と織り込んでいる。

指標１０年債利回りは２．４ｂｐ上昇の４．２２６％となった。２３日には７月２６日以来の高水準となる４．２６％を付けていた。

２年債利回りは２．８ｂｐ上昇し４．０９４％となった。

２年債と１０年債の利回り格差は１３ｂｐでほぼ変わらずだった。

賭け市場では、共和党のトランプ前米大統領が１１月５日の米大統領選で勝利し、上下両院で共和党が多数派を占める可能性が高まったとみられている。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　ナスダック総合が続伸して取引を終えた。大型株が上げをけん引した。

エヌビディアはこの日、時価総額がアップルを抜いて世界首位となった。人工知能（ＡＩ）向け半導体への旺盛な需要が株価押し上げに寄与した。これを受け、同社の株価は５．２９％高。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３．３６％高。好調な販売見通しを受けて前日は２１．９％急騰していた。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、「テスラの数字は、超大型７銘柄『マグニフィセント・セブン』の上昇トレンドはまだ終わっていないという楽観的な見方を再び高めた」と述べた。

銀行株が安い。ゴールドマン・サックスは２．２７％下落した。

マクドナルドは２．９７％安。腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の集団感染が発生した問題で、感染者が７５人に増加した。

米中堅地銀ニューヨーク・コミュニティー・バンコープは８．２６％安。商業用不動産向け融資を巡り４四半期連続の損失を発表したことが売り材料視された

ＬＳＥＧのデータによると、投資家は依然として、１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げが行われ、年内に約２回の利下げが実施されるとの見方を織り込んでいる。

「マイケル・コース」を展開する米カプリ・ホールディングスは４８．８９％下落。ファッションブランドの「コーチ」や「ケイト・スペード」を保有する米タペストリーによる買収計画を巡り、ニューヨークの連邦地裁が、差し止めを求めていた連邦取引委員会（ＦＴＣ）の訴えを認める判決を下したことを受けた。タペストリーは１３．５４％上昇した。

Ｓ＆Ｐ１１セクターの大半が下落。公益事業が下落の主因となった。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５６対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１１５億４０００万株。直近２０営業日の平均は１１２億８０００万株。

来週は、グーグルの親会社、米アルファベットのほか、アップル、マイクロソフトなど、大手ハイテク企業の決算発表が予定される。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　安全資産としての金需要が支援要因となり、続伸した。中心限月１２月物の清算 値（終値に相当）は前日比５．７０ドル（０．２１％）高の１オンス＝２７５４．６０ド ルで、週間では０．９０％上昇した。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　依然として不透明感が漂う中東情勢や来月上旬に投開票を控える米大統領選を警戒した買いが入り、３日ぶり反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．５９ドル（２．２７％）高の１バレル＝７１．７８ドルだった。１月物は前日比１．５１ドル高の７１．３５ドル。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]