Hiroko Hamada

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７１円５０銭安の３万７７７１円７９銭と、反落した。２７日に衆院選の投開票を控える中、イベント前のポジション調整が継続し、ほぼ全面安の展開となった。日経平均は一時、４００円超安となる場面もあった。

日経平均は前営業日比１８８円安でスタートした後、次第に下げ幅を広げた。前場後半には４１４円安の３万７７２８円３５銭で安値を付けた。特段、悪材料が出ているわけではないものの、衆院選の投開票を前に持ち高調整の売りが出て、指数を押し下げた。プライム市場では９割近くの銘柄が値下がりした。

市場では「選挙の結果次第では週明けにさらに下を試す可能性もあり、警戒感が意識されている」（松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏）との見方が聞かれた。衆院選を通過した後も米大統領選を控えており、目先もイベントにらみの動きが続きやすいという。

総務省が２５日に発表した１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０７．９と、前年同月比１．８％上昇した。窪田氏は「足元では指標よりも衆院選への関心が高く、東京都区部ＣＰＩへの反応は限られているようだ」と話した。

ＴＯＰＩＸは０．９８％安の２６０９．８３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５４９９億６７００万円だった。東証３３業種では、全業種が値下がり。海運、保険、サービスなどの下げが目立った。

きょうプライム市場に新規上場（ＩＰＯ）したリガク・ホールディングスは、初値が１２０５円となり、公開価格を４．３６％下回った。初値が付いた後は一時１２６０円まで上昇する場面もあった。

個別では、アドバンテストが２％超安、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが１％超安、主力のトヨタ自動車は小幅安だった。前日に決算を発表したキヤノンは１％超安だった一方、コニカミノルタは５％超高で堅調に推移した。

プライム市場の騰落数は、値上がり１４７銘柄（８％）に対し、値下がりが１４７７銘柄（８９％）、変わらずが２１銘柄（１％）だった。