Yoshifumi Takemoto

［東京　２５日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は２５日の閣議後会見で、衆議院選挙後に政府が取りまとめる経済対策の規模について、必要なものを積み上げれば前回の規模を上回るとの認識を示した。

経済対策の内容に関し、防災、減災、国土強靭化で相当積み増す必要があるとし、高付加価値創出型の経済に移行するには兆円単位の継続的な投資が必要とも述べた。

石破茂政権の打ち出している最低賃金１５００円の達成について、経済界から実現性を疑問する声も出ているが、困難なのは分かっているが国の生産性にかかわる議論なのでベストを尽くしたいと語った。

＜エネルギー供給構造、地域で異なる＞

１０月末に終了する電力・ガス料金補助金や年末終了予定のガソリン補助金について石破首相が延長に含みを持たせた発言をしていることに関連し、赤沢氏は「重点支援地方交付金含め、今後経済対策を議論する中で総合的に検討する」と述べるにとどめた。

従来の補助金の単純延長か、地方自治体主導に切り替えるかとの質問には「エネルギー供給構造は地域により異なるため、自治体に任せるのがベスト」と指摘しつつ、「自治体任せか国がやるか方針決定があったわけではない」と答えた。