Tetsushi Kajimoto

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日に公表した９月の企業向けサービス価格指数速報は前年比２．６％上昇、前月比では０．１％低下した。８月は前年比２．８％上昇、前月比変わらずだった。前年比での上昇率は６月に３．２％まで拡大した後、９月まで３カ月連続で縮小した。市場では、サービス価格の軟化は物価の基調を抑え、日銀の利上げに対して抑制的に働く可能性があるとの声も出ている。

日銀によると、９月は外航貨物輸送が前年比で大幅下落し押し下げに寄与したほか、運輸・郵便、インターネット広告・新聞・雑誌広告、土木建築、労働者派遣サービス、金融手数料等が上昇幅を縮小させ、全体の下落に寄与した。

指数を構成する１４６品目中、上昇した品目は１１６、下落は１４品目で差し引きは１０２品目となり、８月の９６品目から増加した。

日銀の担当者は「日本経済を巡る不確実性は高い状況が続いているが、企業向けサービス価格指数の観点からは、人件費の上昇を価格に転嫁する動きも持続している」と指摘。「宿泊サービスなど、それまで力強い伸びを示してきたサービスの先行きの増勢、地政学リスクを踏まえた国際商品市況や海運市況の状況を注視していく」と述べた。

市場では日銀の今後の利上げパスについて、年内もしくは年度内に１回、来年半ばにもう１回実施との予想が多く出ている。

農林中金総合研究所理事研究員の南武志氏は、きょうの指標で「消費者物価でもみられるサービス価格の弱さを確認できた」とし、「インフレが減速気味の中、日銀が利上げに急ぐ理由はない」とみている。国内の個人消費が弱く、海外でも米経済は堅調ではあるものの全体的に需要が伸び悩む中、「日銀は今月（利上げに）動くことはないだろう。利上げはあっても来年半ばまでであと２回、中立金利まで届かず０．７５％止まりだろう」との見方を示した。