[ロンドン ２４日 ロイター] - 欧州に拠点を置く格付け会社スコープ・レーティングスは、米財政赤字拡大への懸念が高まり続けていると指摘し、同社が米国の格付け見通しを「ネガティブ」としている重要な理由として、引き続き連邦債務上限を巡る政治対立再燃とそれに伴うデフォルト（債務不履行）リスクを挙げている。ロイターが２４日、スコープ・レーティングスのノートの内容を確認した。

スコープ・レーティングスによる現在の米国の信用格付けは「ＡＡ」、格付け見通しは「ネガティブ」で、米大統領選の約２週間後となる１１月２２日に次の格付け見直しを行う。

同社の見立てでは、大統領選に勝利した政党が議会の上下両院とも多数派とならない限り、米国は来年早々再び債務上限到達の危機を迎える。

米国が基軸通貨というドルの地位や世界一厚みのある自国の金融市場から恩恵を享受しているのは確かだが、財政赤字拡大は不安要素だという。

同社は「それはインフレ的で、長期債のリスクプレミアムを押し上げ、民間投資を縮小させる」と指摘。最近の利下げがあっても金利水準は相対的に高く、国内総生産（ＧＤＰ）比６─８％に達する持続的な財政赤字と相まって利払い負担が増大しており、数年のうちには利払い費が政府歳入の１０％を超えるとの見通しを示した。

また同社は、大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利すれば、米行政機構の弱体化が一層進み、法の支配が揺らぐほか、司法制度の政治化が加速し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立も脅かされかねず、これによって米国財政の持続可能性を支える主な柱となってきたドルの準備通貨としての存在も揺らぐことになると警告した。