Nupur Anand　Pete Schroeder

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米首都ワシントンで２３─２４日に開かれた会議で、登壇した米金融大手トップらは１１月５日の大統領選を控えた米国の行方、ロシアが侵攻したウクライナでの戦闘、中東での紛争といった地政学的リスクの先行き不透明感が投資家の姿勢を慎重にしていると指摘した。

米銀行大手ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「選挙をめぐる不確実性により、人々は一種の一時停止状態にある」とし、「融資需要や企業の信頼感を見ると、人々は選挙の局面を乗り切り、今後の方向性や実際の政策を理解したがっているようだ」との見方を示した。

米金融大手ＢＮＹ（旧バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）のロビン・ビンスＣＥＯも、顧客は大きな決断を下す前に状況が明確になるのを待ちたがっていると語った。

国際金融協会（ＩＩＦ）のティム・アダムズＣＥＯは、大統領選の結果は財政や貿易、技術政策だけでなく、米国と他国との関係にも影響を与えるため投資家は懸念していると話した。

ウクライナや中東での戦闘が不確実性を高め、投資家を様子見姿勢にしているのを踏まえて米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは「時間と共に消えていくかもしれないが、そうならないかもしれない。間違いは起こるもので、私たちが第二次世界大戦に巻き込まれた例を見てもわかる」と不安感を示した。