日銀は２４日、半年に１度まとめる金融システムリポートを公表した。日本の金融システムが「全体として安定性を維持している」と評価した上で、今後の金利上昇リスクについて、企業部門では「耐性は高まっている」と分析。借り入れの固定金利化が進んだことや、負債が現預金を上回る企業が減っていることなどを理由に挙げた。

一方、家計部門のリスクについては、住宅ローン利用者の約８割が変動型金利を選んでいることなどから「引き続き留意が必要」と指摘した。

金融機関に関しては、保有国債の残存年限短期化などで金利上昇のリスクは低下していると評価。ただ、法人預金などに比べ流出しにくいとされる個人預金の比率が下がっているため、２００６～０７年の利上げ局面以上に「預金金利を上昇させる圧力が生じる可能性がある」と強調した。

【時事通信社】