［ワシントン　２４日　ロイター］ - ドイツ経済研究所（ＩＷ）は、１１月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、米欧貿易戦争が勃発すれば、ドイツが大打撃を受けると予想した。

トランプ氏は大統領に返り咲いたあかつきには、輸入品に一律１０─２０％の関税を課し、中国製品にはさらに高い関税を課す方針を示している。

ＩＷはロイターに提供したリポートで、米がＥＵに２０％の関税を課し、ＥＵが相殺関税措置を取った場合、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は２０２７年と２８年に１．３％減少し、ドイツは１．５％縮小すると予想した。

ＥＵのＧＤＰへの影響は２５年から２８年にかけて強まる見込み。米ＧＤＰへの影響は最初の２年間が強く２５年は関税１０％で１．３％減少、関税２０％で１．５％減少と予想した。

このシナリオでは、米国の輸入が輸出よりも減少するため、ＧＤＰへの影響は時間の経過とともに和らぎ、貿易収支は改善すると想定する。

ドイツの貿易相手国は８年連続で中国が首位だったが、今年、米国が１位になった。

ブリューゲルとピーターソン国際経済研究所でシニアフェローを務めるヤコブ・ファンク・キルケゴール氏はロイターに、中国の景気刺激策は期待外れに終わり、ドイツは中国の経済回復の恩恵を受けられないと予想。さらに米国が保護主義に傾斜すれば、ドイツの短期的な成長源は非常に乏しくなると指摘した。

ドイツの輸出は２３年に０．３％減少し、今年は政府予測で０．１％減少が見込まれている。

ハンス・ベックラー財団マクロ経済研究所の研究によると、関税が２０％の場合、導入後２年にドイツのＧＤＰを１％押し下げる可能性がある。

ＩＦＯ経済研究所の調査では、米中貿易戦争が起きた場合、ドイツの対中輸出は９．６近く減少する可能性がある。また米国が中国製品に６０％の関税、その他の国の製品に２０％の関税を課した場合、ドイツの対米輸出は１４．９％減少することが想定される。ドイツの自動車輸出への打撃は大きく３２％減となる。

ＩＷの国際経済政策担当責任者ユルゲン・マテス氏は「関税率が１０％でも、関税がもたらす不確実性もあってドイツ経済は痛手を受ける」と指摘し、ドイツ経済が現在抱える主な問題として投資の弱さや、不確実性を感じる人々の消費への消極姿勢を挙げた。