[ストックホルム１７日 ロイター] - フィンランドの通信機器大手ノキアは、中華圏の従業員の約５分の１に当たる約２０００人を解雇し、欧州でも３５０人の人員削減を計画している。２０２３年に発表したコスト圧縮の一環。２人の情報筋が明らかにした。

広報担当者は、欧州で解雇に関する協議を始めたことを認めたが、中国についてはコメントを避けた。

ノキアは２３年、最大１万４０００人の削減計画を発表した。年次報告書によると、２０２３年１２月時点の従業員数は中華圏で１万４００人、欧州で３万７４００人。

中国は以前はノキアの第２の市場で、１９年には純売上高の２７％程度が中国圏だった。しかし、１９年以降、西側諸国が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を通信ネットワークから排除し始めて以降、中国の通信事業者との契約が減少。直近の四半期では純売上高の６％未満まで減少していた。

ノキアは現在も北京や上海、香港、台湾に拠点を置き、サービスを提供している。

広報担当者は既に５億ユーロを削減したと述べた。現在の従業員数は約７万８５００人で、昨年の約８万６０００人から減少している。