David Lawder

[ワシントン １７日 ロイター] - イエレン米財務長官は１７日、大統領選の共和党候補トランプ前大統領が提案しているような高水準の関税による米経済の囲い込みは「大きな誤り」で、米国の消費者物価を押し上げるほか、企業の競争力低下につながるという見解を示す。

１７日午後にニューヨークの外交問題評議会で行う講演の抜粋を財務省が公開した。

イエレン氏はその中で、米国は自国の経済と国家安全保障上の利益を推進するために過去のような一国主義の行動に戻ることはできないと述べた。

トランプ氏を名指ししてはいないが、同氏の大幅な関税引き上げ案に言及した。

トランプ氏は米国のほぼ全ての輸入品に１０─２０％の関税を課すことを提案している。中国からの輸入品には少なくとも６０％の税率を適用するとしているほか、米農業機械大手ディアなど個別企業に対しても生産拠点をメキシコに移せば最大２００％の関税を課すと警告している。

イエレン氏は中国との間でより健全な経済関係を構築する必要性を強調し、関係を断ち切ることには反対した。

「中国との貿易や投資は米国の企業や労働者に大きな利益をもたらす可能性があり、維持されなければならない」とした上で、「公平な競争条件に基づく健全な経済関係を築く必要がある」と述べた。

イエレン氏は、中国市場へのアクセス障壁や不公正な商慣行が米国の企業や労働者、中国で事業展開を目指す外国企業にとって課題となっていると指摘。こうした政策が重要産業における過剰生産能力を助長し、米企業の存続を脅かし、外国の生産者を中国のサプライチェーンに依存させているとの見解を示した。

電気自動車（ＥＶ）、半導体、太陽電池など中国からの戦略的な輸入品に対するバイデン大統領の大幅な関税引き上げを擁護し、米国の同盟国も同様の措置を講じたり、検討したりしていると指摘した。

「このような国際的なコンセンサスの高まりは、慣行を変えなければならないという中国に対する強力な意思表示だ」と語った。