情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会は１７日の作業部会で、ＮＴＴ法見直しに向けた報告書をまとめた。報告書では、公正な競争環境を確保するため、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の分離を「維持することが適当」と明記した。

報告書は、全国の電柱や光ファイバー網などの通信設備をＮＴＴ東西が管理する体制を維持すべきだと結論付けた。その上で、他の通信事業者が公平に利用できる環境が整わない場合、通信インフラ部門をＮＴＴ東西から切り離すことも検討すべきだと指摘した。

【時事通信社】