[１６日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１６日、同国のコンサルティング大手マッキンゼーが中国部門の政府関連顧客と従業員約５００人を削減し、同部門の見直しを進めていると報じた。

従業員５００人は中国部門全体の約３分の１に相当する。事情を知る複数の関係者の話として伝えた。

ＷＳＪによると、同社は中国でのビジネスに伴うセキュリティーリスクを軽減するため、中国事業を他のグローバル事業から分離している。

マッキンゼーは香港や台湾を含む大中華圏で過去２年間に数百人を削減。２０２３年６月時点で同社の大中華圏のウェブサイトには約１５００人の従業員が掲載されていたという。