Fumika Inoue

［東京　１７日　ロイター］ - 経済産業省が１７日に発表した８月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０２．７（２０１５年平均＝１００．０）で、前月比１．１％の低下となった。経産省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。

１１業種中、１０業種が低下方向に影響した。「運輸業、郵便業」は、道路貨物運送業や、運輸に附帯するサービス業が前月の上昇の反動もあり前月比３．１％の低下となった。「情報通信業」は、情報サービス業、通信業ともに不調で同１．５％の低下となった。その他、「卸売業」は１．２％、「生活娯楽関連サービス」は１．１％。「事業者向け関連サービス」は０．６％、「不動産業」は０．７％、「電気・ガス・熱供給・水道業」は０．７％、「小売業」は０．１％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．１％、「医療、福祉」は２．４％、それぞれ低下した。

上昇方向に影響したのは１業種。「金融業、保険業」は保険業や金融商品取引業、商品先物取引業が好調で１．８％の上昇となった。