[ヒューストン １６日 ロイター] - 今年第３・四半期の米石油・ガス業界における企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は総額１２０億ドルと、前期実績（３００億ドル）の半分にも届かず、過去６四半期で最低水準に落ち込んだ。調査会社エンベラス・インテリジェンス・リサーチの主席アナリスト、アンドルー・ディットマイヤー氏が１６日明らかにした。

昨年全体のＭ＆Ａ総額は１９２０億ドルと過去最高を記録。大半は、米最大のシェール産地であるパーミアン盆地に絡む案件だった。

こうした動きを経てパーミアンの取引案件が乏しくなり、ディットマイヤー氏によると、エネルギー上流部門のＭ＆Ａが減少するのは必然だったという。

実際第３・四半期で最も規模が大きかったデボン・エナジーとクアンタム・キャピタル・グループがそれぞれ買い手となった２つの案件は、いずれもパーミアン盆地以外の地域が対象だった。

ディットマイヤー氏は、かつての買い手の一部は保有資産圧縮目的で売り手に回ったと指摘。オキシデンタル・ペトロリアムがパーミアン・リソーシズに８億１８００万ドルで資産を売却した事例などを挙げた。