Michael S. Derby

[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀は１６日に公表したリポートで「われわれの基本シナリオに基づくと、家賃上昇率は２０２６年半ばまでコロナ禍前の標準的な伸びだった約３．５％を上回る状況が続くと見込まれる」と述べた。

高い伸びが維持されるのは、大幅に引き上げられた新たな家賃の水準が従来の家賃に転嫁されるプロセスが長引くとみられるためだ。

コロナ禍前は新規家賃と既存家賃の差は１％強だったが、今年９月時点での差はまだ５．５％弱もあり、転嫁余地が相当残されているという。

それでも足元では家賃上昇率に減速が見られ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者やエコノミストは物価情勢の先行きを楽観視している。

調査会社インフレーション・インサイツのオメア・シャリフ氏は１０日付ノートで、今年９月までの家賃上昇率は年率で４．６％と昨年の６．８％より低く、伸びは着実に鈍化していると指摘した。

セントルイス地区連銀のムサレム総裁は７日、家賃上昇率鈍化が消費者物価指数（ＣＰＩ）の住居費部分を押し下げるはずで、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は向こう数四半期で目標の２％に収まると予想した。

ボストン地区連銀のコリンズ総裁も８日、ＣＰＩの住居費はなおコロナ禍前の平均より高く、項目別で最も下方硬直的だが、これは既存家賃が新規家賃にキャッチアップしていることの表れとみなす十分な理由があり、新規家賃上昇率下振れで家賃の伸び全体が最終的に減速する様子がうかがえると述べた。