［フランクフルト　１６日　ロイター］ - イタリアの銀行ウニクレディトがドイツ政府保有のコメルツ銀行株式を取得する数カ月前から、ウニクレディトが首相官邸や財務省を含むドイツ政府の高官と協議していたことが分かった。これまでドイツ政府はウニクレディトによる政府保有株の取得は「寝耳に水」としていた。

ウニクレディトと独政府とのやり取りは、ロイターが検証した独政府の議会への報告書で分かった。

ウニクレディトは９月９日にコメルツ銀行株式を政府保有株４．５％を含め９％取得したと発表した。

議会への報告書によると、政府保有株の売却を所管する独連邦債務管理庁がコメルツ銀行株の売却を開始すると発表した翌日の９月４日、同庁の高官が、その発表についてウニクレディトのドイツ部門トップと話した。両者は同１０日、同庁がコメルツ銀行株売却の応募開始を発表した数時間後に電話で、ウニクレディトのコメルツ銀への出資について電話で話していた。

また５月１６日にパリでの会合の合間にウニクレディトのピエル・カルロ・パドアン会長（当時）が独首相官邸の高官に面会。５月３０日と６月７日にも独首相官邸高官とのやり取りがあったとしている。

報告書は、面会の日付や人物の名前を示すものの協議の具体的な内容は明らかにしていない。

政府に報告を要請したキリスト教民主同盟のホイヤー議員は、報告書はドイツ政府とウニクレディトの「活発なやり取り」を明らかにしたとし、政府が保有株を複数の投資家でなくウニクレディトのみに売却した経緯についてさらなる調査を求める考えを示した。

「ドイツ政府はコメルツ銀行の混乱とは無関係であるかのように装っているが、政府が引き起こしたのだ」と述べた。

ウニクレディト、独財務省はコメントを拒否した。