[ローマ １６日 ロイター] - イタリア政府は、銀行・保険商品・娯楽産業の事業免許の税制変更を通じて２０２５年に約４０億ユーロ（４３億５０００万ドル）の歳入を確保する計画。国内総生産（ＧＤＰ）の０．１６８％に相当する。

欧州委員会に提出した予算案で明らかにした。財政健全化に向けた措置。

同歳入は２６年にはＧＤＰの０．０７３％、２７年には０．０９６％に減少する見通し。

当局者によると、金融部門への課税は、経営陣のストックオプション（株式購入権）課税の変更や繰延税金資産に関するルール変更を通じて行う。

メローニ首相は１５日、国内の銀行や保険会社から３５億ユーロを徴収する計画だと明らかにしていた。