［ベルリン　１６日　ロイター］ - ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げをためらったせいでユーロ圏のインフレが加速したとする報告書をまとめた。

ロイターが閲覧した報告書でＤＩＷは、ＥＣＢが２０２１年半ばから政策金利を緩やかに引き上げていれば、インフレ率は１０％を超えることはなく３％止まりだったと指摘した。

ユーロ圏のインフレ率は２１年半ばから上昇基調となり２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻開始を機に加速した。ＥＣＢが利上げに踏み切ったのは２２年７月だった。

執筆者のベン・シューマン氏は「金融政策はエネルギー価格に影響を与えられない、というのが、ＥＣＢが対応をためらった理由の一つだった。しかしわれわれの観測が示すように、その想定は間違っている」と述べた。

報告書は、金融政策が国際エネルギー価格に影響を与えたのは、主要金利の上昇がユーロ圏のエネルギー需要を押し下げたからだと指摘。利上げがもっと早ければ、ユーロが対ドルで上昇し、ドル建てで決済されるエネルギー価格も下落したはずだとした。

「利上げによって、ＥＣＢはインフレ抑制という決意をより明確にすることができ、ロシアのウクライナ侵攻後のインフレ急加速もなかった」とシューマン氏は述べた。

ＤＩＷは、ＥＣＢが利上げを躊躇したのは、コロナ禍の後、ユーロ圏諸国の経済状況が悪く、金融当局が金融セクターの安定を懸念したためと推測。より早く利上げを実施していた場合、ユーロ圏ＧＤＰは約３％ポイント押し下げられるが２３年末までに回復していたとの想定を示した。