[パリ １５日 ロイター] - ドイツ自動車大手ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、中国の電池サプライチェーン（供給網）への依存度を減らして自国の技術的強みを発揮するために、欧州は２０３５年から化石燃料車の新規販売を禁止する計画を取りやめるべきだと表明した。パリ自動車ショーでの発言。

ツィプセ氏は規制当局に対し、合成燃料「ｅーｆｕｅｌ（イーフューエル）」やバイオ燃料などの代替燃料、水素燃料電池車といったさまざまな技術を許可するよう長年働きかけてきたが、欧州のムードは「悲観的な方向に傾きつつある」とし、競争力を維持するために新たな規制の枠組みが必要だと強調した。

同氏は「包括的な二酸化炭素（ＣＯ２）削減策の一環として２０３５年に新車を１００％電池式電気自動車（ＢＥＶ）にする目標を修正すれば、欧州のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）企業も電池での中国への依存を減らすことができる」とし、成功への軌道を維持するためには、政策の枠組みの中で技術にとらわれない道を歩むことが不可欠だと付け加えた。

欧州連合（ＥＵ）加盟国は２０２３年３月、３５年から全ての新車のＣＯ２排出量をゼロにするよう義務付ける画期的な法律を承認し、事実上ディーゼル車とガソリン車の販売を禁止した。

ＢＭＷのほか、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、フランスのルノーなどの自動車メーカーやイタリア政府は、ＥＶの販売台数が目標を下回ることによる重い罰金の影響を恐れ、ＣＯ２削減目標の引き下げや延期を求めている。