Takahiko Wada

［高松市　１６日　ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は１６日、基調的な物価上昇率が２％目標を持続的・安定的に実現するまでは、基本的には緩和的な環境を維持しつつ、極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていくと述べた。２％目標の実現に向け、現時点で見通しを変更するほどではないが「やや注意を要する点が出てきた」と指摘。米利下げ局面入りで円安修正が強まる可能性に加え、来年も十分な賃上げが持続するか「やや慎重な見方をしている」とした。

香川県高松市で開いた金融経済懇談会であいさつした。

安達委員は今年５月、ドル／円が１６０円に迫る中で行われた熊本県金融経済懇談会で、「過度な円安の状況が長期化して物価の動きに影響が生じることで、物価目標の実現に影響を与えると予想される場合には、金融政策による対応も選択肢の１つになる」と述べていた。

安達委員は１６日のあいさつで、米国経済を巡る不透明感に言及した。１１月の米国大統領選で次期大統領が誰になるかといった点だけでなく、併せて実施される議会選挙の結果を受けた上下両院の勢力図次第では「米国の経済政策が大きく変わる可能性がある」と警戒感を示した。

賃上げについては、今年の大幅な賃上げは「あくまでも業績拡大の範囲内で実施されている」と指摘。「必ずしも企業が賃上げスタンスをデフレーション期から明確に変えたわけではない」と語った。