Yoruk Bahceli　Stefano Rebaudo

[１４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今週１７日の理事会で追加利下げを決定するとみられている。

すでに６月と９月に利下げを実施しているが、ユーロ圏経済は前回の理事会以降、悪化しており、四半期に１回だった利下げペースが加速するとの見方が強まっている。

ドイツ銀行の欧州担当チーフエコノミスト、マーク・ウォール氏は「ＥＣＢが１０月に利下げを実施しなければ、市場はＥＣＢが後手に回っており、政策ミスを犯す恐れがあると考えるだろう」と述べた。

以下に５つの重要な点をまとめた。

（１）ＥＣＢは今週利下げを実施するのか

利下げはほぼ確実だ。トレーダーは２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施される確率を９０％程度と見ている。前回のＥＣＢ理事会の時点ではわずか２０％だった。

Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた９月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．６と、前月の５１．０から低下し、好不況の分かれ目となる５０を２月以降初めて割り込んだ。

一部のＥＣＢ当局者はすでに１０月の利下げの論拠を示している。

ＥＣＢのラガルド総裁も、インフレ率が目標の２％に回帰するとの自信を強めており、これを１０月の政策決定に反映させるべきだと発言。１０月の利下げを示唆した。

（２）連続利下げが始まるのか

ウォール街のエコノミストはそう考えている。トレーダーも１０月後の４回の理事会で３回強の利下げを予想している。

ただ、ＥＣＢ当局者は、まだそこまで踏み込んでいない。ＥＣＢ理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、追加利下げのペースと規模は会合ごとに決定されると繰り返し表明している。

ただ、アクサのチーフエコノミスト、ジル・モエック氏はＥＣＢが経済予測を公表する１２月の理事会で今後の見通しを変える可能性があると予想している。

（３）ＥＣＢはもはやインフレを懸念していないのか

トレーダーはそう考えている。２年前に１０％を超えて急上昇したインフレ率は、今年９月にはＥＣＢの目標である２％を下回った。

ＥＣＢが特に懸念している根強いサービスインフレでさえ、わずかに鈍化した。野村によると、季節調整後の前月比では２０２３年１１月以来の低水準だった。

ダンスケ銀行がまとめたデータによると、インフレリスクのヘッジに利用されるデリバティブ市場は、インフレ率がＥＣＢの予測よりかなり早い来年１月から持続的に目標を下回ると予想している。

タカ派として知られるＥＣＢのシュナーベル専務理事でさえ、インフレ率が目標に向けて低下する可能性が高まっていると述べた。

とはいえ、サービス価格の上昇率はまだ４％で、今年は鈍化していない。９月のインフレ率鈍化はエネルギー価格主導で、ＥＣＢはまだ勝利宣言をしていない。

（４）ＥＣＢの主な懸念要因は経済成長なのか

経済成長に対する懸念は強まっている。

だが、ＥＣＢは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とは異なり、インフレ率のみを目標としているため、問題は景気停滞によってインフレ率が持続的に目標を下回るリスクがあるかどうかだ。

今のところ、ＥＣＢは実質所得の増加で消費と成長率が押し上げられ、経済成長率が今年の０．８％から来年は１．３％に加速すると予想している。一部のエコノミストはこの予想が楽観的過ぎると指摘。ドイツ経済はすでに２年目のマイナス成長に直面している。

アクサのモエック氏は、予想される景気回復がすぐに実現しない場合、インフレ率がＥＣＢの目標を下回るリスクがあると指摘した。

（５）ＥＣＢにとって地政学的リスクは懸念要因か

そうだ。だが、エコノミストによると、どちらかと言えば物価よりも経済成長の点で懸念しているとみられる。

イスラエルとヒズボラの紛争が激化する中、原油価格は１０月初めから９％以上値上がりしたが、今年の高値を依然１０ドル以上下回っている。

ＢＮＰパリバの欧州担当チーフエコノミスト、ポール・ホリングスワース氏は、インフレ率が低いため、ＥＣＢはエネルギー価格主導の一時的な物価上昇を容認できると指摘。ＥＣＢはどちらかと言えば経済成長のリスクの方を重視しており、地政学リスクはＥＣＢの懸念を強める要因になると述べた。

重要な点だが、今週の理事会は１１月の米大統領選前最後の理事会となる。

エコノミストは、トランプ前大統領が勝利し、全ての輸入品に一律１０％の関税を課す公約を実行に移せば、ユーロ圏の経済成長が打撃を受け、利下げをさらに進める論拠になると指摘している。