[１５日 ロイター] - 全米小売業協会（ＮＲＦ）は１５日、今年１１月から１２月にかけての米年末商戦の売上高が前年比で最大３．５％増となり、伸び率は６年ぶりの低水準になるとの予測を発表した。売上高は９７９５億─９８９０億ドルと予想した。

２０２３年の売上高は３．９％増の９５５６億ドルだった。

米小売業が２３年の年末商戦で雇用した季節労働者が５０万９０００人だったのに対し、２４年の季節雇用は４０万─５０万人になるとの見通しも示した。

ＮＲＦのチーフ・エコノミスト、ジャック・クラインヘンズ氏は、ＮＲＦが今年下半期の経済活動と成長率について楽観的な見方を持ち続けているとして「家計は良好で、年末商戦に向けての力強い支出の原動力となるものの、支出にはより慎重になるだろう」との見方を示した。

消費者が食品から衣料品に至るまで支出を制限し、より安価な代替品を選んでいるのを背景に、企業は値下げし、より多くの割引を提供することを迫られている。

ＮＲＦは、電子商取引（ＥＣ）などの無店舗販売での売上高は２３年の年末商戦で２７３３億ドルだったのに対し、２４年は最大で９％増の２９７９億ドルになると予想している。

今年の感謝祭からクリスマスまでの年末商戦は２６日間と例年より短く、小売業大手の米ウォルマート、ターゲット、アマゾン・ドット・コム、中国のＥＣサイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」、格安ＥＣサイト「Ｔｅｍｕ（ティームー）」を世界展開する中国のＰＤＤホールディングスは早めに買い得商品を投入することを余儀なくされている。