Alistair Smout

[ロンドン １４日 ロイター] - 英政府は１４日、世界の財界幹部を集め「国際投資サミット」を開き、経済成長を阻害する規制の撤廃を打ち出した。大手企業などからは６３０億ポンド（８２３億ドル）の投資の確約を取り付けた。

政府は事業計画の策定を合理化し、技術革新の促進に向け規制を見直し、安価でクリーンなエネルギーを提供する方針を示した。

財務省によると、同イベントの参加企業が表明した投資によりインフラや技術関連分野で３万８０００人の雇用が創出される見通し。

スターマー首相は「この国の全ての規制当局、とりわけ経済・競争当局が、この会場と同じように経済成長を真剣に考慮に入れるよう図る」と表明した。

英国は２０１６年の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まるまでは、国際的な投資先として世界の上位に入っていた。

ロイターの算出によると、英経済に占める海外直接投資の割合は今年第２・四半期に２．７％と９年ぶりの水準に落ち込んだ。

政府は技能や研究開発、エネルギー供給、計画策定、資金調達を包括する産業戦略をまとめると表明。銀行のリテール業務を他から切り離すリングフェンス規制を緩和し、企業の不必要な報告義務を撤廃する方針も示し、「ナショナル・ウエルス・ファンド」の新設について詳しい説明を行った。