上場企業約２００社が、１０月末から本格化する２０２４年９月中間決算の開示を従来の時刻から遅らせ、午後３時半以降とすることが１２日、分かった。東証が１１月５日から株の取引時間を３０分延長し、午後３時半までとするのに対応した措置とみられる。現在、多くの企業の決算発表は取引終了後の午後３時～３時２９分に集中しているが、延長後も終了後の開示を続けようとする姿勢は「投資家軽視」との批判を招きかねない上、開示が遅くなれば情報漏えいによるインサイダー取引のリスクを高める恐れもある。

東証の取引時間延長が始まる１１月上旬は９月中間決算発表の集中期に当たる。東証が１０月３日時点でまとめた中間集計によると、今年夏に２４年４～６月期決算を取引終了後の午後３時～３時２９分に開示した１１０３社のうち、半数程度の約５００社が従来通りの時間帯に開示すると答えた。一方、午後３時半以降に遅らせると回答した企業は２割の約２００社に上り、午後３時よりも早めると答えたのは５０社強にとどまった。

東証はこれまで、上場企業に決算などの重要事項の「速やかな開示」を強く要請してきた。だが、「取引時間内に開示すると一部の数字が独り歩きし、株価に悪影響が及びかねない」（経営者）と警戒し、消極的な企業も多いのが実情だ。

市場関係者は「資料開示後、経営者が迅速に会見を開いて説明すれば、投資家が一部の数字を早とちりしてしまう事態は避けられる」（運用会社ストラテジスト）と指摘しており、情報公開に対する企業側の姿勢が今後、厳しく問われそうだ。

【時事通信社】