[１０日 ロイター] - フランス政府が１０日公表した２０２５年予算案によると、政府は電気自動車（ＥＶ）購入に対する補助制度に配分する予算を３割強ほど縮小する方針だ。二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する自動車に対する罰則は厳格化する。

財務省は「規模の経済とバッテリー開発の進展のおかげで、ＥＶのコストは下がり、販売される自動車全体に占めるＥＶのシェアは高まったため、補助金の必要性は低下した」と説明した。

同省は「クリーン自動車の購入に対する補助金総額は２０２５年に１０億ユーロ（１０億９０００万ドル）に減る」とし、「低所得世帯への資金援助を優先する」と付け加えた。

現在はＥＶ購入の補助制度に１５億ユーロが割り当てられている。

これに対し自動車業界の代表者らは、ＥＶがフランス自動車市場に占めるシェアは１７％と低迷している上、自動車メーカー各社は欧州連合（ＥＵ）の高額な罰金を回避するため自動車のＣＯ２排出量を大幅に削減する必要があるため、補助金は依然として必要だと訴えた。