Takahiko Wada

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９９回＜２０２４年９月調査＞）によると、５年後に物価が「上がる」との回答比率が８３．６％になり、前回６月調査の８２．０％から増えた。２０１９年９月調査以来の高い水準。物価高が続き、家計の中長期的なインフレ予想を支えている。

これから５年間で、物価が現在対比、毎年平均何％程度変化するかについては、平均値が７．９％上昇、中央値が５．０％上昇だった。５年後の物価が上昇すると考える理由としては「最近物価が上がっているから」との回答が引き続き最も多く７６．５％、次いで「中長期的に物価は上がるものだから」との回答が３６．５％だった。この回答比率は前回の３３．３％より３．２％ポイント増えた。

１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は８５．６％となり、前回の８７．５％から低下した。食料品の価格上昇率の鈍化や円安修正が影響した可能性があるものの、企業の値上げが続く中、引き続き高い水準を維持した。

１年後の物価の数値予想では平均値が１０．０％上昇、中央値が８．０％上昇で、ともに６月を下回った。

日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標の一つとなっている。調査期間は８月８日から９月３日。