［東京　１０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１７円０９銭高の３万９３９５円０５銭と小幅に続伸した。前日の米国株式市場での底堅い動きや円安基調が追い風となった。きょうは国内でファーストリテイリング、セブン＆アイ・ホールディングスなど主力小売企業の決算のほか、米国で９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されるため、買い一巡後は様子見ムードが強まり、日経平均は上げ幅を縮小した。

日経平均は２９７円高で寄り付いた後、３３８円高の３万９６１６円５９銭まで上昇した。その後は半導体などの主力ハイテク株が利益確定売りに押され、上げ幅を縮小した。注目イベントを控える中、様子見姿勢が広がり、値動きは限定的だった。

石破茂内閣は９日、衆議院を解散し、１５日公示・２７日投開票の日程で総選挙が行われる。アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「足元では選挙トレードのバイアスが働きやすい一方、決算を控えているため上値も重くなりやすい」と話す。解散から開票日までは「選挙は買い」の思惑が意識されやすいものの、日本株は当面、レンジ相場での推移となりそうだ。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．２２％高の２７１３．０８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７９０３億２４００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、銀行、輸送用機器など１９業種が値上がり、小売、その他製品、繊維製品など１３業種が値下がり、鉄鋼は変わらずだった。

主力株では、ファーストリテイリングが株式分割後の上場来高値を更新したほか、ソフトバンクグループ、信越化学工業もしっかり。ＳＵＢＡＲＵ、ホンダなどの自動車株も買われた。半面、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの半導体関連株は利益確定売りに押された。前日に決算を発表したイオンは４日続落し、８％超安となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５１７銘柄（３１％）、値下がりは１０６９銘柄（６５％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。