[北京/香港 ８日 ロイター] - 中国の不動産調査会社チャイナ・インデックス・アカデミーが８日発表した調査によると、国慶節に伴う大型連休中の中国の住宅販売（１日当たりの平均、床面積ベース）は、前年の国慶節期間との比較で２３％急増した。政府の支援策を受けて市場心理が改善した。

中国の不動産市場は２０２１年以降、資金難に陥ったデベロッパーが相次いで債務不履行に陥り、低迷が続いているが、連休が始まる数日前に政府が発表した刺激策により、市場が持ち直した格好だ。

調査は１─７日、２５都市を対象に実施。「三線都市」１０都市が６９％増と増加幅が最も大きく、「一線都市」は１８％増だった。

ただ、昨年の国慶節の直前に当たった中秋節の２日間も勘案すると、今年の連休期間中の住宅販売は２７％減少した。

中国人民銀行（中央銀行）は連休前に、既存住宅ローンの金利引き下げを銀行各行に指示するなどの措置を発表。景気減速に伴い低迷する不動産市場を下支えする包括的な政策の一環だった。