Yoshifumi Takemoto

［東京　８日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は８日、報道各社とのインタビューで、現在の日銀の政策金利０．２５％は、物価上昇を考慮した実質ベースではマイナスで十分緩和的だとした上で、今後の日銀の政策運営について「日銀の判断を信じている」と述べた。

赤沢再生相は、デフレ脱却宣言まで日銀の追加利上げを認めないのか、経済状況に配慮した緩やかな利上げなら認めるのか、との質問に対して「後者だ」と回答した。

足元の日本経済について、デフレではないがデフレに戻ることがない状況とは言えないと述べ、賃上げや価格転嫁、企業の生産性向上などを注視する姿勢を強調した。

石破政権が打ち出した最低賃金１５００円の２０２０年代の達成について「左翼政権との批判もある」と指摘しつつ、中小企業の賃上げの原資となる生産性引き上げは「情報技術（ＩＴ）の活用による省力化などできることがたくさんある」とし、平将明デジタル大臣と連携する意向を示した。

防衛力強化と地方創生をリンクした施策として、シェルターの整備について意欲を示した。人口に対するシェルター収容人数の比率が韓国と比べて圧倒的に少ない現状を踏まえて「国民保護の観点から、経済効果もあり進めたい」と述べた。

石破政権の目玉施策である「防災庁」設置に絡み、「防災技術を極めれば国富を生む」と訴え、がれきの中の生存者を救うロボットや原発の溶け落ちた燃料（デブリ）を取り出すロボットなどの開発が望まれると話した。

金融所得課税を巡る石破首相の発言が変節したとの批判に対しては「石破氏は舌足らずな点があり、強化が必要と発言したとき念頭にあったのは超富裕層のみだった」と解説した。