David Lawder

［ワシントン　７日　ロイター］ - １１月の米大統領選を戦う共和党候補のトランプ前大統領が公約に掲げる税制・支出計画は、民主党候補ハリス副大統領の計画の２倍以上の新規債務を生み出す可能性がある。超党派シンクタンクの「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」が７日明らかにした。

ＣＲＦＢは、ハリス氏の税制・支出計画では１０年間で３兆５０００億ドル赤字が拡大すると推計。一方、トランプ氏の計画では約２倍の７兆５０００億ドルになるとした。

この推計は両陣営から批判を受けており、ハリス氏の広報担当者は、ハリス氏が大統領に選出されれば財政赤字は削減されると反論。

トランプ陣営の上級顧問であるブライアン・ヒューズ氏も、ＣＲＦＢはトランプ氏が２０１７年から２１年の大統領在任中に行った法人税率引き下げに反対し、米上院で可決されたバイデン政権のインフレ抑制法案を支持していると主張した。

トランプ氏は、来年失効する個人税制に関連する減税措置の延長や残業代への課税全廃など、さまざまな減税措置を公約に掲げる。税収拡大に向けた唯一の主要な措置は輸入関税の引き上げで、推計によると２兆７０００億ドルの増収が見込まれる。

ハリス氏は、子ども一人当たりの税額控除額の引き上げや、初めての住宅購入者への頭金支援、企業や高所得世帯に対する増税を約束しており、増収は４．２５兆ドルになると推定される。