経団連は７日、会員企業が政治献金をする際の参考資料となる見解と政策評価を公表した。自民党の裏金事件を受け、見解には「政治資金収支報告書の不記載問題の発生は大変遺憾。政治が自ら説明責任を果たし、国民の信頼回復に努めることを強く求める」とする異例の文言を盛り込んだ。

ただ、自民党を中心とする与党の政策については、構造的な賃上げ環境の整備や子ども・子育て政策の推進、経済安全保障の確保など「多岐にわたる課題一つ一つ着実に成果を挙げており、高く評価する」と判断。会員企業に対し、１１年連続で献金を呼びかけた。

【時事通信社】 〔写真説明〕経団連会館＝東京都千代田区