日銀は７日、秋の支店長会議を開き、全国を９地域に分けて景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は、北陸、東海の２地域を上方修正。他の７地域は据え置いた。すべての地域で、景気判断を「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」とした。

北陸に関しては、能登半島地震で被災した工場の復旧が進み、稼働が正常化しつつあることなどから生産、雇用、所得の判断を引き上げたのが主因。ただ、９月下旬に被災地を襲った豪雨被害について「マインド面を含めてどの程度、経済を下押ししていくか注視していく必要がある」と指摘した。

東海は、一部自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産・販売停滞の影響が和らいだことなどで、生産と個人消費の判断が上方修正された。

【時事通信社】