[ミュンヘン ７日 ロイター] - 不動産会社ＪＬＬが７日発表したデータによると、１─９月のドイツの不動産取引額はわずかながら増加した。ただＪＬＬは、回復は緩やかなものにとどまると慎重な見方を示している。

１─９月の投資用不動産の取引額は前年同期比５％増の２３４億ユーロ（約２５６億６０００万ドル）。過去数十年で最悪とされる不動産危機を経て、底打ちの兆しが出てきている。

ＪＬＬは、欧米の利下げが状況の安定に寄与していると指摘。

しかし、ＪＬＬ（ドイツ）のリサーチ責任者、ヘルゲ・ショイネマン氏は「取引の急増にはつながらないだろう。緩やかな回復を期待するだけだ」と話した。

欧州、特にドイツの不動産はかつて、金利の低下で需要が喚起され、活況を呈してきた。しかし、その後は金利と建築費の急激な上昇を背景にデベロッパーの経営が悪化、不動産危機に陥った。