Yoshifumi Takemoto

［東京　７日　ロイター］ - 石破茂首相は７日の衆院代表質問で、金融所得課税の強化について「現時点で、具体的に検討することは考えていない」と述べた。立憲民主党の吉田晴美議員への答弁。

法人税率の引き上げについては、これまで与党税制調査会で検討されてきたとした上で、「何が効果的かとの観点から議論される」と期待感を示した。

防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げるための財源としての増税を行うかどうかとの質問には、必要な税制措置は今後、与党税調や政府で緊密に連携し適切に判断すると述べた。

このほか、立民の野田佳彦代表らの質問に対して、持論のアジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）創設は「一朝一夕で実現すると思わない」と述べ、長期的な目標とする考えを示した。

政党から議員個人に渡す政策活動費に関し「将来的な廃止も念頭にあり方の検討や透明性の確保に取り組む」と話した。

「エネルギーコストを含めた物価対策について、状況を丁寧に見極め今後経済対策で議論する」とも述べ、１０月末以降順次打ち切り予定のエネルギー補助金について延長の可能性を示唆した。